2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
リクナビ事件もそれからフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件も、どちらも個人情報保護委員会が事業者を指導した事件なんです。これらを踏まえて、事業者に対して、違法、不適切、個人の権利利益を侵害するプロファイリングの例示、これこそが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。ちょっと違う答弁をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
リクナビ事件もそれからフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件も、どちらも個人情報保護委員会が事業者を指導した事件なんです。これらを踏まえて、事業者に対して、違法、不適切、個人の権利利益を侵害するプロファイリングの例示、これこそが必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。ちょっと違う答弁をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○田村智子君 このフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件というのは本当に深刻な事件で、フェイスブックのいいねボタンがあるウエブサイトをそのフェイスブックのユーザーが閲覧をする、そのユーザーにはあらかじめ不正とも思われるようなアプリケーションが読み込ませているというのがあるんですけどね。
次なる大事な議論であるインターネットを含めたＣＭ規制なんですけれども、やはり、一点目、馬場委員なんですが、ケンブリッジ・アナリティカ事件の内部告発者であるブリタニー・カイザーという方、この方はイギリスの議会でも証言に立たれた方ですけれども、やはりそうした方を、コロナ禍ですので、外国の方でもありますので、オンラインで参考人として意見交換をさせていただくというようなことをやっていただくのがいいのではないかというふうに
米国大統領選挙をめぐるフェイスブック・ケンブリッジ・アナリティカ事件は、フェイスブックに登録されたプロフィールやいいねの情報から、個人の性格特性を予測し、効果的なターゲット広告を行い、トランプ氏支持へと誘導したとされる事件です。個人情報の利活用が投票動向にまで影響を与える現状を総理はどう思われますか。
個人に関する行動、関心等の情報を分析する、いわゆるプロファイリングについては、例えばケンブリッジ・アナリティカ事件におけるフェイクニュースの情報発信のように、個人の権利利益を侵害する場合には問題となり得ると考えます。 こうした新たな事態に対応し、個人情報保護制度を見直していくことは重要であると考えます。
そこで、まず伺いますが、日本政府として、このケンブリッジ・アナリティカ事件に関してどのように考察し、どのような対策が行われているのか、官房長官の御見解を伺います。